#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 前第3四半期累計期間(自 2020年11月1日至 2021年7月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年11月1日至 2022年7月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
2022/09/14 9:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は3億49百万円減少し、売上原価は28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3億20百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/09/14 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、第1四半期会計期間より収益認識に関する会計基準を適用し、主に、Web関連商品である「あさがくナビ」、「Re就活」等の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
また「Re就活」を中心に、ニーズが拡大しているWeb関連商品の大型プロモーション(テレビCMなど)の投資の継続実施、首都圏へのリソースの集中など、マーケティング・販売体制の強化も行いました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は41億44百万円(前年同期は38億24百万円)となり、経常利益は8億89百万円(前年同期は8億84百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は44億93百万円、経常利益は12億9百万円となります。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
2022/09/14 9:03