有価証券報告書-第41期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成30年10月期の年間配当金については1株当たり34円00銭(中間配当17円00銭、期末配当17円00銭)とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」 「Re就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」 「Re就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成30年6月11日 取締役会 | 252,024 | 17 |
| 平成31年1月25日 定時株主総会 | 250,905 | 17 |