有価証券報告書-第48期(2024/11/01-2025/10/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
(注)当事業年度より、従来の「あさがくナビ」を「Re就活キャンパス」に名称変更しております。また、「Re就活テック」を「Re就活ダイレクトリクルーティング」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前事業年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。
契約資産の増減は主に収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主に前受金としての受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,271千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうちの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,836千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
| 新卒採用集合品 | 5,252,705 | - | 5,252,705 |
| (就職博) | (3,179,771) | - | (3,179,771) |
| (Re就活キャンパス) | (2,072,933) | - | (2,072,933) |
| 新卒採用個別品 | 1,787,791 | - | 1,787,791 |
| 中途採用商品 | 3,413,981 | - | 3,413,981 |
| (Re就活) | (2,526,433) | - | (2,526,433) |
| (人材紹介) | (775,640) | - | (775,640) |
| (Re就活ダイレクト リクルーティング) | (111,907) | - | (111,907) |
| その他 | - | 276,213 | 276,213 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,454,477 | 276,213 | 10,730,691 |
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
| 就職情報事業 | その他 | 合計 | |
| 新卒採用集合品 | 5,179,319 | - | 5,179,319 |
| (就職博) | (3,177,211) | - | (3,177,211) |
| (Re就活キャンパス) | (2,002,107) | - | (2,002,107) |
| 新卒採用個別品 | 1,507,546 | - | 1,507,546 |
| 中途採用商品 | 4,121,636 | - | 4,121,636 |
| (Re就活) | (3,243,147) | - | (3,243,147) |
| (人材紹介) | (816,421) | - | (816,421) |
| (Re就活ダイレクト リクルーティング) | (62,067) | - | (62,067) |
| その他 | - | 210,675 | 210,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,808,502 | 210,675 | 11,019,177 |
(注)当事業年度より、従来の「あさがくナビ」を「Re就活キャンパス」に名称変更しております。また、「Re就活テック」を「Re就活ダイレクトリクルーティング」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前事業年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,015,633千円 | 1,397,928千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,397,928 | 1,596,291 |
| 契約資産(期首残高) | 727,109 | 862,091 |
| 契約資産(期末残高) | 862,091 | 616,776 |
| 契約負債(期首残高) | 242,271 | 227,836 |
| 契約負債(期末残高) | 227,836 | 165,367 |
契約資産は、顧客との契約において主に公的分野商品等にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で顧客に未請求のものであります。契約負債は、主に就職情報事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であります。
契約資産の増減は主に収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主に前受金としての受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,271千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうちの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,836千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。