2304 CSS HD

2304
2026/07/10
時価
48億円
PER 予
7.79倍
2010年以降
赤字-165.71倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.38-2.41倍
(2010-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
17.58%
ROA 予
8.76%
資料
Link
CSV,JSON

CSS HD(2304)の売上高 - 空間プロデュース事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
11億4236万
2017年3月31日 +145.83%
28億829万
2017年6月30日 +35.89%
38億1612万
2017年9月30日 +32.09%
50億4063万
2017年12月31日 -77.85%
11億1645万
2018年3月31日 +163.81%
29億4531万
2018年6月30日 +29.84%
38億2411万
2018年9月30日 +39.69%
53億4176万
2018年12月31日 -75.24%
13億2241万
2019年3月31日 +173.88%
36億2182万
2019年6月30日 +30%
47億827万
2019年9月30日 +30.47%
61億4270万
2019年12月31日 -79.1%
12億8391万
2020年3月31日 +118.73%
28億832万
2020年6月30日 +32.4%
37億1823万
2020年9月30日 +28.5%
47億7800万
2020年12月31日 -79.16%
9億9580万
2021年3月31日 +131.4%
23億431万
2021年6月30日 +32.32%
30億4914万
2021年9月30日 +37.57%
41億9466万
2021年12月31日 -77.91%
9億2653万
2022年3月31日 +132.81%
21億5704万
2022年6月30日 +36.67%
29億4809万
2022年9月30日 +34.66%
39億6992万
2022年12月31日 -75.27%
9億8162万
2023年3月31日 +189.06%
28億3743万
2023年6月30日 +31.71%
37億3711万
2023年9月30日 +32.68%
49億5841万
2023年12月31日 -77.16%
11億3236万
2024年3月31日 +170.47%
30億6275万
2024年9月30日 +70.97%
52億3645万
2025年3月31日 -42.18%
30億2787万
2025年9月30日 +83.03%
55億4200万
2026年3月31日 -47.33%
29億1920万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,936,1389,886,04414,447,61219,499,573
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)244,522530,339636,845751,250
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/22 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/22 15:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/22 15:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/12/22 15:24
#5 事業の内容
当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
(3)空間プロデュース事業
当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。
2025/12/22 15:24
#6 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2025/12/22 15:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 15:24
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
2025/12/22 15:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 15:24
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
フードサービス事業183[1,013]
空間プロデュース事業115[-]
その他24[6]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/12/22 15:24
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
食材費や労務費等の上昇が収益を圧迫する要因となっています。契約更改の際、比較的食材費の高騰分に関してはお客様のご理解を得られ易い状況ですが、労務費の上昇分については引き続き粘り強くお客様にご理解をいただけるよう交渉をしています。
<空間プロデュース事業>設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。
常に時代に即した新しい商品・サービスを提供し、お客様の信頼を得るために、外部との連携による新たな価値づくりを目指し、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。
2025/12/22 15:24
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は717百万円(同20.4%増)、連結経常利益は742百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
2025/12/22 15:24
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、60百万円であります。
その主なものは、スチュワード事業における社員寮の修繕に伴う資産取得(3百万円)、空間プロデュース事業におけるデモ機の取得(24百万円)、基幹システムサーバー・販管システム改修等資産取得(14百万円)であります。
2025/12/22 15:24
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/22 15:24

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