有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/22 15:24
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
スチュワード
事業
フード
サービス
事業
空間
プロデュース
事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
8,476,9813,917,9225,225,86817,620,77210,61017,631,382-17,631,382
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,1071,35010,59022,047310,400332,447△332,447-
8,487,0883,919,2725,236,45817,642,820321,01017,963,830△332,44717,631,382
セグメント利益538,846104,668224,283867,79822,227890,025△294,058595,967
セグメント資産2,473,148714,0742,786,1585,973,380205,0406,178,421△247,2965,931,124
セグメント負債1,423,260549,3041,202,8433,175,40863,8593,239,26816,9013,256,169
その他の項目
減価償却費3,2783,91029,53136,7207,05143,77121,91065,682
のれん償却額--6,3896,389-6,389-6,389
のれん当期末残高--13,31113,311-13,311-13,311
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,5704,42949,98661,98615,35077,3362,46079,797

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
スチュワード
事業
フード
サービス
事業
空間
プロデュース
事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
9,354,1634,598,4275,535,66919,488,26011,31219,499,573-19,499,573
セグメント間の内部
売上高又は振替高
19,9445216,33126,797310,020336,817△336,817-
9,374,1074,598,9495,542,00019,515,058321,33219,836,390△336,81719,499,573
セグメント利益555,10891,944313,163960,21623,821984,038△266,454717,583
セグメント資産2,547,172891,0542,863,7336,301,960218,0946,520,055△202,7106,317,345
セグメント負債1,355,161690,6231,031,8363,077,62155,6043,133,22594,3053,227,531
その他の項目
減価償却費4,3563,48535,36143,2039,22852,43121,57974,011
のれん償却額--6,3896,389-6,389-6,389
のれん当期末残高--6,9216,921-6,921-6,921
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,87920051,69657,7753,26461,039△47760,562

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。

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