有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では7社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション/ビジョン/バリュー&スローガンを掲げております。
ミッション(企業の存在目的や果たすべき使命を示す)
“Support the Hospitality”
私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。
ビジョン(ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す)
“Create Together”
ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。
バリュー&スローガン(企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す)
“Go Beyond!”
心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう!
(2)経営環境、優先的に対処すべき課題
今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の3ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
<スチュワード事業>本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立と収益力の強化」です。スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。
これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験を刷新し従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。また、引き続きDXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討・実行と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。
雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、幹部候補人材としての外国人スチュワードの採用、養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。高齢者の方に対しては、安全衛生管理の観点からも個々人の健康管理、労働状況のモニタリングを強化し現場注意喚起を継続しています。
また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を引続き積極的に行っています。
収益力の強化に関しては、今後ますます同業他社との競争が激しくなることを予見し、当社の40年の実績と業界ナンバーワンのノウハウを武器に、新規案件の獲得及び既存のお客様との契約更改管理を強化しています。売上を伸ばすと共に、適正な利益水準の確保と臨時・追加業務の獲得を目指し、社長直轄で本社と現場が連携しながら活動しています。
<フードサービス事業>クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。当事業特有の課題として、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。
堅調な外部環境もあいまって、全国のお客様から受注、お引き合いを頂戴しておりますが、慢性的な人材不足の状況が続いております。攻めと守りのバランスを確保しつつ、現場の人材のエンゲージメントを高め、食に関する専門性の高い人材の成長投資を実施しています。
また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しており順調に新規開業の事業所を増やし、一定の売上規模まで成長してきております。一方で、高齢者向けに、より慎重で万全な体制で運営することに全力を尽くしているため、受注・開業のペースを従来対比スローダウンさせる方針です。
食材費や労務費等の上昇が収益を圧迫する要因となっています。契約更改の際、比較的食材費の高騰分に関してはお客様のご理解を得られ易い状況ですが、労務費の上昇分については引き続き粘り強くお客様にご理解をいただけるよう交渉をしています。
<空間プロデュース事業>設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。
常に時代に即した新しい商品・サービスを提供し、お客様の信頼を得るために、外部との連携による新たな価値づくりを目指し、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。
経営基盤の強化に伴い、今後はより一層、東洋メディアリンクス、Mood Media Japan、音響特機の空間プロデュース事業を構成する3社が連携しながらお客様へのベストなソリューション提案を推進してまいります。
当事業はお客様からの案件受注の多寡により年度の業績が振れる「フロー型ビジネス」が中心となっていることから、それに加えて、今後は「ストック型ビジネス」として安定的な収益を確保するため、従来のプロダクトセールス型からサブスク型フィービジネスへの転換を図っていきます。