有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では6つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。
また、経営計画については、現在平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。
景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを1年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
<スチュワード事業>当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(CSS)が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。
当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。
また、人手不足への対応については、研修の充実、若手社員の抜擢、外国人の正社員採用、外国語マニュアルの整備などを通じて離職率も徐々に低下しつつあることから、引き続き雇用の安定化に努めてまいります。加えて顧客のニーズに的確に気付いていける人材を育成することで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。
<フードサービス事業>当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン(SDN)と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社(YMT)から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業においては、まず売上に重点を置きます。YMTについては受託給食の受注に全力を挙げると共に、食材販売における失注を最大限減らすことで、新規受注を確実に売上拡大につなげてまいります。SDNにおいては従業員食堂の受託を引き続き推進することに加え、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託については、実績も増えつつあることから、これまでのBtoBのビジネスモデルからBtoCへの変革を図り、守りの売上確保から攻めの売上拡大へとシフトしてまいります。また併せてレストラン事業に関連する人材の充実により内部固めをしてまいります。
費用面においては、セグメント全体で原価の安定に努めることはもちろんのこと、人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。
<空間プロデュース事業>当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(TML)、音響特機株式会社(OTK)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。
当事業については、TML、OTKそれぞれの強みを活かし収益拡大を目指してまいります。
TMLにおいては既存の顧客に加え、これまで以上に新たな顧客層の開拓をすることで販路を拡大することに加え、新商材を積極的展開することで、金融営業、法人営業共に売上を確保してまいります。音楽・香りに関する事業は顧客のニーズに合わせたきめ細かい営業の展開と提供サービスの品質を向上させることで売上の拡大を図ります。
OTKにおいては売上に占める海外製品の割合が増加傾向にあることから、引き続きメーカーとの連携強化を進めると共に視聴会や内覧会を通じブランド認知度を向上させ安定した売上の確保と利益率拡大を目指してまいります。東京オリンピック・パラリンピック関連需要の取り込みについては、関連イベントも含め製品提供に努めてまいります。また、オーディオ・ネットワーク技術の進歩に合わせた知識や技術のレベルアップにも積極的に取組みサービス品質の向上を図ります。