有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに
事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販
売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」、「食材販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業
務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福
祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。
「音響・放送機器等販売事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等
を行っております。
「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ
ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。当事業は、平成26年10月1日付に、当社子会社の㈱デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食(以下3社を総称してヤマト食品グループという。)の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして追加しております。なお、平成27年1月1日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号をヤマト食品㈱に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益、セグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの
は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの
は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに
事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販
売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」、「食材販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業
務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。
「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福
祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。
「音響・放送機器等販売事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等
を行っております。
「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ
ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
「食材販売事業」は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。当事業は、平成26年10月1日付に、当社子会社の㈱デジタル・コミュニケーションズが、ヤマト食品㈱、綜合食産㈱及び㈱日本給食(以下3社を総称してヤマト食品グループという。)の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして追加しております。なお、平成27年1月1日付にて㈱デジタル・コミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号をヤマト食品㈱に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| スチュワード管理事業 | 総合給食 事業 | 音響・放送機器等 販売事業 | 映像・音響機器等 販売施工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 5,468,382 | 2,180,842 | 2,201,402 | 2,690,269 | 12,540,896 | 16,603 | 12,557,499 | - | 12,557,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,200 | 2,461 | 37,604 | 2,572 | 43,838 | 242,729 | 286,568 | △286,568 | - |
| 計 | 5,469,582 | 2,183,303 | 2,239,006 | 2,692,842 | 12,584,735 | 259,332 | 12,844,067 | △286,568 | 12,557,499 |
| セグメント利益 | 123,954 | 21,030 | 18,763 | 8,454 | 172,202 | 6,952 | 179,155 | 12,609 | 191,764 |
| セグメント資産 | 1,421,509 | 400,322 | 888,437 | 1,892,923 | 4,603,191 | 191,744 | 4,794,935 | 909,218 | 5,704,154 |
| セグメント負債 | 709,258 | 263,627 | 390,046 | 952,857 | 2,315,789 | 67,114 | 2,382,904 | 1,391,971 | 3,774,876 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,071 | 1,215 | 3,776 | 18,163 | 28,227 | 17,054 | 45,281 | 46,110 | 91,392 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | - | 40,270 | 40,270 | - | 40,270 | - | 40,270 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,479 | 990 | 2,086 | 303 | 8,859 | 25,774 | 34,633 | 792 | 35,426 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益、セグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの
は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| スチュワード 管理事業 | 総合給食事業 | 音響・放送機器 等販売事業 | 映像・音響機器 等販売施工事業 | 食材販売事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 5,988,811 | 2,363,439 | 2,868,292 | 3,144,439 | 3,271,872 | 17,636,855 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,200 | 1,610 | 62,211 | 2,287 | - | 67,308 |
| 計 | 5,990,011 | 2,365,049 | 2,930,503 | 3,146,726 | 3,271,872 | 17,704,164 |
| セグメント利益 | 154,856 | 44,815 | 83,884 | 41,774 | 21,747 | 347,077 |
| セグメント資産 | 1,543,830 | 456,666 | 1,077,464 | 1,823,003 | 1,428,283 | 6,329,249 |
| セグメント負債 | 803,009 | 307,117 | 543,471 | 813,907 | 1,424,265 | 3,891,772 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,641 | 998 | 3,779 | 13,785 | 9,509 | 32,713 |
| のれん償却額 | - | - | - | - | 15,471 | 15,471 |
| のれん当期末残高 | - | - | - | - | 139,247 | 139,247 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | - | 45,723 | - | 45,723 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,458 | 660 | 2,192 | 1,142 | 10,357 | 15,810 |
| (単位:千円) | ||||
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 17,514 | 17,654,369 | - | 17,654,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 253,710 | 321,018 | △321,018 | - |
| 計 | 271,224 | 17,975,388 | △321,018 | 17,654,369 |
| セグメント利益 | 15,545 | 362,623 | △28,247 | 334,375 |
| セグメント資産 | 201,864 | 6,531,113 | 699,766 | 7,230,879 |
| セグメント負債 | 72,609 | 3,964,381 | 1,103,000 | 5,067,382 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 18,726 | 51,440 | 29,913 | 81,354 |
| のれん償却額 | - | 15,471 | - | 15,471 |
| のれん当期末残高 | - | 139,247 | - | 139,247 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 45,723 | - | 45,723 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,178 | 23,989 | 1,715 | 25,704 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの
は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。