2304 CSS HD

2304
2026/09/11
時価
47億円
PER 予
7.58倍
2010年以降
赤字-165.71倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.38-2.41倍
(2010-2025年)
配当 予
3.88%
ROE 予
17.73%
ROA 予
9.05%
資料
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CSS HD(2304)の売上高 - スチュワード事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
17億188万
2017年3月31日 +95.63%
33億2940万
2017年6月30日 +49.36%
49億7275万
2017年9月30日 +31.75%
65億5165万
2017年12月31日 -73.38%
17億4374万
2018年3月31日 +97.24%
34億3940万
2018年6月30日 +48.87%
51億2029万
2018年9月30日 +32.01%
67億5905万
2018年12月31日 -72.93%
18億2954万
2019年3月31日 +97.49%
36億1311万
2019年6月30日 +50.17%
54億2592万
2019年9月30日 +32.57%
71億9318万
2019年12月31日 -72.85%
19億5260万
2020年3月31日 +86.35%
36億3873万
2020年6月30日 +13.53%
41億3091万
2020年9月30日 +20.17%
49億6409万
2020年12月31日 -79.15%
10億3486万
2021年3月31日 +73.25%
17億9288万
2021年6月30日 +42.06%
25億4694万
2021年9月30日 +31.78%
33億5641万
2021年12月31日 -65.8%
11億4805万
2022年3月31日 +89.07%
21億7067万
2022年6月30日 +57.72%
34億2355万
2022年9月30日 +37.23%
46億9826万
2022年12月31日 -66.71%
15億6398万
2023年3月31日 +97.66%
30億9129万
2023年6月30日 +56.15%
48億2711万
2023年9月30日 +37.4%
66億3270万
2023年12月31日 -68.04%
21億1964万
2024年3月31日 +98.16%
42億24万
2024年9月30日 +102.06%
84億8708万
2025年3月31日 -44.33%
47億2443万
2025年9月30日 +98.42%
93億7410万
2026年3月31日 -47%
49億6781万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,936,1389,886,04414,447,61219,499,573
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)244,522530,339636,845751,250
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/22 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/22 15:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/22 15:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/12/22 15:24
#5 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。
2025/12/22 15:24
#6 事業等のリスク
③ 今後の競争激化の可能性等について
当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)従業員の確保等について
2025/12/22 15:24
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/22 15:24
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 15:24
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。
スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
2025/12/22 15:24
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 15:24
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
グループ全体の経営・管理事業3[-]
スチュワード事業288[5,611]
フードサービス事業183[1,013]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/12/22 15:24
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では7社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション/ビジョン/バリュー&スローガンを掲げております。
ミッション(企業の存在目的や果たすべき使命を示す)
2025/12/22 15:24
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益は717百万円(同20.4%増)、連結経常利益は742百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8%増)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
2025/12/22 15:24
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、60百万円であります。
その主なものは、スチュワード事業における社員寮の修繕に伴う資産取得(3百万円)、空間プロデュース事業におけるデモ機の取得(24百万円)、基幹システムサーバー・販管システム改修等資産取得(14百万円)であります。
2025/12/22 15:24
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/22 15:24

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