リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2025/12/22 15:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
賞与引当金	1,002	1,842	1,002	1,842
役員賞与引当金	7,767	10,152	7,767	10,152
株式給付引当金	1,405	4,380	-	5,785

2025/12/22 15:24

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
3.非金銭報酬等の額は、当事業年度における株式給付引当金の繰入額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 提出会社の役員報酬等に係る指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当連結会計年度においては個別の役員報酬についての諮問、答申を行いました。2025/12/22 15:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2025/12/22 15:24