CSS HD（2304）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① スチュワード事業
ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。
スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② フードサービス事業
従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。
従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 空間プロデュース事業
主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、BGM聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、BGM聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。
設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
BGM聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
b.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2025/12/22 15:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
役員賞与引当金	7,767	10,152	7,767	10,152
株式給付引当金	1,405	4,380	-	5,785

2025/12/22 15:24

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
3.非金銭報酬等の額は、当事業年度における株式給付引当金の繰入額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 提出会社の役員報酬等に係る指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当連結会計年度においては個別の役員報酬についての諮問、答申を行いました。2025/12/22 15:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、子会社への不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2025/12/22 15:24