- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社は簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。
2014/12/22 15:38- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/22 15:38- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/12/22 15:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債の部は、前連結会計年度末と比べて171百万円減少し、3,774百万円となりました。負債の内訳は流動負債が43百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金300百万円の増加、並びに1年内返済予定の長期借入金278百万円の減少、未払金28百万円の増加によるものであります。固定負債については215百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金217百万円の減少によるものであります。
b 純資産
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて163百万増加し、1,929百万円となりました。主な要因は当期純利益169百万円、剰余金の分配(配当金の支払)25百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。
2014/12/22 15:38- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2014/12/22 15:38- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
連結決算末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/22 15:38- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 350円 02銭 | 382円 43銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22円 59銭 | 33円 67銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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