売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,993,303	7,860,842	9,626,074	11,962,668
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	165,780	297,079	△283,418	139,223

2020/12/21 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/12/21 15:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱セントラルホテルサービス、㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/21 15:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2020/12/21 15:12

#5 事業等のリスク

しかしながら、まだまだ収束には時間がかかるものと判断しており、このまま感染拡大が継続した場合は、ホテル業界への影響は免れず、ホテル業界を主要顧客とするスチュワード事業、フードサービス事業については契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についてもこのまま感染拡大が長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

2020/12/21 15:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/21 15:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/21 15:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境、優先的に対処すべき課題
当社グループは、現在2018年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を、これまで推進してまいりました。当該経営計画については、1年目、2年目と計画値を達成してまいりましたが、最終年度となる当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グループ全体として大きく売上高を落とすこととなりました。本業の実力を示す営業利益についても損失計上という結果となりました。一方、経常利益については雇用調整助成金が給付され、黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組みが必要です。
このような環境下にあって当社グループは、新しい顧客の開拓、新しい商材の拡大、ウィズコロナの中での新しい営業スタイル、アフターコロナに備えた準備等にしっかりと取組み、まずもって利益を確保し、グループ価値の維持・向上に努めてまいります。

2020/12/21 15:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、インバウンド需要の蒸発、「3密」の回避、外出自粛等の影響により売上は大きく減少しており、特に宴会需要の回復にはまだまだ時間がかかると思われます。商業施設においても、個人消費の落ち込み、インバウンド需要の減少により厳しい状況となっています。金融機関、特に銀行においては、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額や、新しい生活様式の中での店頭業務のあり方の検討等、むずかしい経営環境に置かれています。
このような環境下にあって当社グループは、全てのセグメントで売上高の減少という大きな影響を受け、営業利益はマイナスに転じ、大きな損失計上となりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスで終わることになりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

2020/12/21 15:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/12/21 15:12

#11 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2020年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高については対前年約35%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については残念ながら損失計上となりました。しかしながら雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても、黒字を確保することとなりました。
配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年9月期の業績予想も難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

2020/12/21 15:12