#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、売上は全セグメントで減少し、営業損失を計上することとなりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスとなりましたが、昨年12月に退任した取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失計上となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
2021/12/22 17:12
#2 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2021年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高については対前年約21.3%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については、残念ながら前期に続き損失計上となりましたが、雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから経常利益は黒字を確保することとなりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、退任取締役に対する退職慰労金の支払い、並びに繰延税金資産の取崩しにより損失計上となりました。
配当につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年9月期の業績予想は難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。
2021/12/22 17:12
#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ②助成金の受給額 105,397千円
(3)損益に与える影響 2022年9月期第1四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。
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