営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/22 17:12

#3 事業等のリスク

(7)重要事象等について
当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による多大な影響を受けることになりました。その結果、営業損失は717百万円を計上するに至り、2期連続で営業損失(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)となっていること、また、親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、経常利益段階では継続的に黒字計上を維持しているため、コミットメントライン契約(極度枠2,000百万円、2021年9月末日現在借入残高300百万円)に付されている財務制限条項にも抵触しておらず、主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であります。加えて、当連結会計年度末において631百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

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#4 役員報酬（連結）

ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、前述のとおり減収及び営業損失、並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、2021年10月26日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2024年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画「Value Innovation 2024」を策定いたしました。2024年に創立40周年に向けてスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業それぞれの基軸事業の強化による収益力の向上を図るとともに、グループシナジーの更なる強化を図ることにより新たな価値の創出を目指してまいります。また、2025年の大阪万博を控えた商機を捉えることで売上高及び利益の拡大を図ってまいります。

指標	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期
売上高(百万円)	18,445	11,962	9,412
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	455	△1,072	△717
売上高営業利益率(%)	2.5	-	-

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項」に記載しています。

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#6 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2021年9月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高については対前年約21.3%の減収となり、本業のもうけを示す営業利益については、残念ながら前期に続き損失計上となりましたが、雇用調整助成金の特例措置により営業外収益がプラスとなったことから経常利益は黒字を確保することとなりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、退任取締役に対する退職慰労金の支払い、並びに繰延税金資産の取崩しにより損失計上となりました。
配当につきましては、引続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年9月期の業績予想は難しい状況ではありますが、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

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