- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,618,519 | 5,338,234 | 7,936,242 | 10,883,247 |
| 税金等調整前四半期純利益金額(千円) | 81,528 | 56,826 | 51,838 | 81,343 |
2022/12/19 13:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/19 13:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱パトリオットバトン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/19 13:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/12/19 13:18- #5 事業等のリスク
このような状況下、スチュワード事業、フードサービス事業においては新型コロナウイルス感染症による影響からの回復基調にあるものの、再び感染拡大に転じた場合、ホテル業界への影響は免れず、契約見直し等の影響により、収入減となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、空間プロデュース事業についても、感染状況が悪化し、更に長期化した場合、顧客の新規事業の先延ばし等により売上高が伸び悩み、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(7)気候変動に関するもの
2022/12/19 13:18- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/19 13:18 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/19 13:18 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、当連結会計年度より3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、コロナ禍が繁閑を伴いながら緩やかに解消するトレンドで推移する一方、半導体不足や食材・エネルギー・物流コストの上昇および極端な円安水準などが新たに経営環境に大きな影響を及ぼしました。
このような状況においてグループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果を出すことができました。これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の2年目、3年目を上方修正いたしました。2024年9月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ROE8%以上を目指します。従前までの環境リスクはなお完全に払拭されておりませんが、着実かつ安定的な収益の確保に努める一方、各事業ともに新たな取り組みを積極的に展開することで企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
2022/12/19 13:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下にあって当社グループは、当連結会計年度より3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。
計画1年目となる当期においては、スチュワード事業、フードサービス事業においては計画を上回って推移したものの、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、円安の加速などの影響により計画を大きく下回り、グループ全体で、当連結会計年度の連結売上高は10,883百万円(前連結会計年度比15.6%増)、連結営業損失は186百万円(前連結会計年度は営業損失717百万円)となりましたが、雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、連結経常利益は81百万円(同136.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。
2022/12/19 13:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/12/19 13:18- #11 配当政策(連結)
当社は 2022年6月13日をもちまして上場20周年を迎えることが出来ました。これもひとえに株主の皆さまの日頃のご支援の賜物でありますこと、改めて感謝申し上げます。
中期経営計画「Value Innovation 2024」の初年度となる当期は、新たな体制のもと、長引くコロナ禍に加え不安定な国際情勢、急激な為替変動などにより激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築とともに新たな事業成長および持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。空間プロデュース事業においては資源価格や物流コストの高騰など様々な外的要因により苦戦を強いられましたが、スチュワード事業、フードサービス事業において、ここ数年の厳しい事業環境のなか、顧客それぞれのニーズに寄り添ったサービスの提供、信頼関係の構築に努めたことで、一時縮小していた業務提供先やサービス内容ともに増幅、事業全体では売上高・経常利益について前期実績及び期初計画を大きく上回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期の配当は期初に予定をしておりました1株当たり5円とすることに加え、株主の皆さまに20周年の感謝の意を表すとともに、直近の業績状況や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。
2022/12/19 13:18