受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これらによる当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/19 13:18

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年9月30日)
受取手形	66,134千円
売掛金	1,390,801

2022/12/19 13:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産、負債
資産の部は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、5,096百万円となりました。資産の内訳は流動資産が387百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産305百万円の増加、商品及び製品102百万円の増加によるものであります。固定資産については7百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産40百万円の減少、繰延税金資産36百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて350百万円増加し、2,927百万円となりました。負債の内訳は流動負債が875百万円の増加となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金400百万円の増加、未払金155百万円の増加によるものであります。固定負債については524百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金516百万円の減少によるものであります。

2022/12/19 13:18

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

2022/12/19 13:18