#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/12/19 13:18
#3 事業等のリスク: (8)重要事象等について
前々期連結会計年度から当連結会計年度に至る3年間にわたり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大による多大な影響を受けることになりました。その結果、当連結会計年度においても186百万円の営業損失を計上するに至り、3期連続で営業損失(2020年9月期は営業損失1,072百万円、前連結会計年度は営業損失717百万円)となっていることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、営業キャッシュ・フローはプラスに転じており、経常利益段階でも継続的に黒字計上を維持しているため、コミットメントライン契約(極度枠2,000百万円、2022年9月末日現在借入残高300百万円、2023年3月リアレンジ)に付されている財務制限条項にも抵触しておらず、主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であります。加えて、当連結会計年度末において713百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、また、スチュワード事業、フードサービス事業の翌連結会計年度の売上は、新型コロナウイルス感染症流行以前までの売上には及ばないものの、一定の回復を見込んでいることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 役員報酬（連結）: ウ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当該事業年度の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回ったものの、3期連続に営業損失が継続していることに鑑み、2022年10月25日開催の取締役会において当該報酬を支払わない旨を決議しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、当連結会計年度より3か年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、コロナ禍が繁閑を伴いながら緩やかに解消するトレンドで推移する一方、半導体不足や食材・エネルギー・物流コストの上昇および極端な円安水準などが新たに経営環境に大きな影響を及ぼしました。
このような状況においてグループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果を出すことができました。これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の2年目、3年目を上方修正いたしました。2024年9月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ROE8%以上を目指します。従前までの環境リスクはなお完全に払拭されておりませんが、着実かつ安定的な収益の確保に努める一方、各事業ともに新たな取り組みを積極的に展開することで企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
各事業における重点施策は以下のとおりです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益に計上しております。
この結果、売上高は4,698百万円(前連結会計年度比40.0%増)、営業利益は32百万円(前連結会計年度は営業損失502百万円)となりました。
<フードサービス事業>当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。
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