有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。