四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
従来、当社の非連結子会社でありました株式会社デジタル・コミュニケーションズ(以下、DGCという。)が、平成26年10月1日付をもって、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食(以下、3社を総称してヤマト食品グループという。)の全株式を取得いたしました。これにより重要性が増したため、第1四半期連結会計期間よりDGCを連結子会社とし、ヤマト食品グループを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。
また、本年1月1日付にて、DGCを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。