売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2021/08/27 9:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント
警視庁	121,135	地理及び位置情報事業

2021/08/27 9:40

#3 事業の内容

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。

2021/08/27 9:40

#4 事業等のリスク

当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図や位置情報等の配信サービスで構成されています。
クラウドサービスの急成長により、当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売及びライセンスを用いたシステム開発に係る売上は33%程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の46.5%を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が高い状態にあります。当社は、防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心に位置や空間情報を用いた様々なクラウドサービスの開発を進めておりますが、当面の間は特定のサービスへの依存度が強い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/27 9:40

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/08/27 9:40

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去5年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の2%以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者

2021/08/27 9:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、60%以上の売上高総利益率と30%以上の売上高営業利益率を維持することを目指しております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2021/08/27 9:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心に自治体等に向けてクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努めるとともに、全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。 また、自治体においてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や感染症対策として非接触化への取り組みを加速させるための新たな情報化投資が見込まれており、これらの案件の開拓に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、1,119,272千円(前事業年度比6.5%増)となりました。
利益面では、営業部門の人員増加等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が3.1ポイント向上したため、営業利益339,842千円(前事業年度比17.2%増)、経常利益343,100千円(前事業年度比16.4%増)、当期純利益237,721千円(前事業年度比18.4%増)となりました。

2021/08/27 9:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/08/27 9:40