有価証券報告書-第31期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、地理及び位置情報事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	地理及び位置情報事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	747,054
一時点で移転される財又はサービス	475,022
顧客との契約から生じる収益	1,222,077
外部顧客への売上高	1,222,077

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	96,258
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	125,347
契約負債(期首残高)	46,751
契約負債(期末残高)	47,757

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウドサービス契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受金」、「長期前受収益」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,669千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末において26,842千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。