「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

2015/12/16 16:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

27百万円であり、特別利益の「段階取得に係る差益」として計上しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/12/16 16:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに㈱JCLバイオアッセイ他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,545百万円
固定資産	1,535
のれん	1,377
流動負債	△887

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)

2015/12/16 16:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
住民税均等割	2.58	5.42
のれん償却額	4.66	14.09
持分法による投資損失	-	8.13
負ののれん償却額	△4.34	-
評価性引当額の増減	3.51	67.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%になります。

2015/12/16 16:14

#6 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度において、CMO事業で281百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成26年4月1日にシミックCMO足利株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社としたことによるものであります。

2015/12/16 16:14