有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年3月1日に、当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社株式会社JCLバイオアッセイ(以下、「JCL」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JCLバイオアッセイ
事業の内容 医薬品開発受託試験研究業務
(2)企業結合を行った主な理由
新薬及びジェネリック医薬品開発に伴う事業機会の増加、設備稼働率や生産性の向上による業務効率化、分析CRO機能を複数地域に保有することによるBCP(事業継続計画)対応の強化を目的としております。
(3)企業結合日
平成27年3月1日(みなし取得日 平成27年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.74%
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.26%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換によりJCLの議決権を100.00%取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年9月30日まで
なお、上記のうち平成26年10月1日から平成27年3月31日までの期間は持分法適用関連会社として業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していたJCL普通株式の企業結合日における時価	487百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	1,861百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	60百万円
取得原価		2,409百万円

4.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	JCL (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当ての内容	1	0.29

(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社は、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」という。)を、JCLは株式会社プルータス・コンサルティング(以下「プルータス・コンサルティング」という。)を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
SMBC日興証券は、当社及びJCLの普通株式について市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)による算定を行いました。
プルータス・コンサルティングは、当社及びJCLの普通株式について市場株価法及びDCF法による算定を行いました。
これらの分析結果を検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向等を勘案し、両社で交渉・協議を行い株式交換比率を決定しました。
(3)交付した株式数
普通株式 958,609株(うち自己株式割当交付数256,900株)
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
27百万円であり、特別利益の「段階取得に係る差益」として計上しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,377百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,357	百万円
固定資産	1,637	百万円
資産合計	2,994	百万円
流動負債	817	百万円
固定負債	1,145	百万円
負債合計	1,962	百万円

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 1,111百万円
営業利益 26百万円
経常利益 161百万円
税金等調整前当期純利益 31百万円
当期純利益 1百万円
1株当たり当期純利益 0円09銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。