有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	837百万円		754百万円
受注損失引当金	275		134
未払事業税	91		77
たな卸資産	83		284
資産除去債務	134		156
未払金	98		1
退職給付に係る負債	1,448		1,797
繰越欠損金	608		984
投資有価証券	295		252
減価償却超過額	213		163
その他	214		171
繰延税金資産計	4,301		4,778
評価性引当額	△891		△1,626
繰延税金資産合計	3,410		3,151
繰延税金負債との相殺	△140		△246
繰延税金資産計上額	3,269		2,904
繰延税金負債
負債調整勘定	△15		-
土地評価益	△86		△109
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△96
その他有価証券評価差額金	-		△20
その他	△15		△32
繰延税金負債合計	△153		△259
繰延税金資産との相殺	140		246
繰延税金負債計上額	△12		△12
繰延税金資産の純額	3,256		2,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.88		12.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		1.15
住民税均等割	2.58		5.42
のれん償却額	4.66		14.09
持分法による投資損失	-		8.13
負ののれん償却額	△4.34		-
評価性引当額の増減	3.51		67.25
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	-		△1.53
段階取得に係る差益	-		△0.78
その他	△0.33		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.35		140.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は158百万円減少し、法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しています。