訂正有価証券報告書-第34期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	925百万円		1,051百万円
受注損失引当金	198		229
貸倒引当金	174		156
未払事業税	114		105
たな卸資産	249		178
資産除去債務	129		129
未払金	17		23
長期未払金	-		62
退職給付に係る負債	2,426		2,504
繰越欠損金	1,059		1,221
投資有価証券評価損	239		77
減価償却超過額	76		48
その他	113		167
繰延税金資産小計	5,725		5,956
評価性引当額	△1,809		△2,030
繰延税金資産合計	3,915		3,925
繰延税金負債
土地評価益	△86		△83
資産除去債務に対応する除去費用	△85		△79
その他有価証券評価差額金	△292		△541
その他	△60		△65
繰延税金負債合計	△525		△770
繰延税金資産の純額	3,389		3,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.88
住民税均等割	2.30		2.07
のれん償却額	2.64		2.21
持分法による投資損失	0.97		0.44
評価性引当額の増減	7.25		7.28
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	3.75		6.18
その他	0.08		4.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.84		55.39