有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,037	百万円		939	百万円
受注損失引当金	187			279
貸倒引当金	153			149
未払事業税	91			89
たな卸資産	213			222
資産除去債務	150			152
未払金	12			49
長期未払金	58			68
退職給付に係る負債	2,911			3,324
税務上の繰越欠損金(注)2	1,468			1,216
投資有価証券評価損	79			87
減価償却超過額	44			219
長期前受収益	841			773
その他	252			343
繰延税金資産小計	7,501			7,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,396			△1,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,129			△1,408
評価性引当額小計(注)1	△2,526			△2,591
繰延税金資産合計	4,975			5,325
繰延税金負債
土地評価益	△79			△79
資産除去債務に対応する除去費用	△89			△84
その他有価証券評価差額金	△257			△619
負債調整勘定	△882			△692
その他	△42			△37
繰延税金負債合計	△1,350			△1,513
繰延税金資産の純額	3,625			3,812

(注)1. 評価性引当額が65百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金213百万円の減少、減価償却超過額に係る評価性引当金157百万円、退職給付引当金に係る評価性引当金47百万円並びに未払金に係る評価性引当金30百万円が増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	6	28	113	118	263	937	1,468	百万円
評価性引当額	△0	△27	△113	△118	△205	△931	△1,396
繰延税金資産(b)	6	0	-	-	58	6	71

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上しております。当該繰延税金資産71百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	1	56	117	226	147	666	1,216	百万円
評価性引当額	△1	△56	△117	△205	△136	△666	△1,183
繰延税金資産(b)	-	-	-	21	11	-	32

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,216百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09		0.55
所得拡大促進税制による税額控除	△4.43		-
住民税均等割	2.16		4.00
のれん償却額	2.73		2.55
持分法による投資損益	2.08		△10.85
評価性引当額の増減	14.72		△0.73
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	6.35		16.46
その他	△3.50		△2.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.82		40.49