有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,265	百万円		2,393	百万円
受注損失引当金	444			412
貸倒引当金	160			194
未払事業税	259			300
棚卸資産	358			135
資産除去債務	149			78
未払金	139			13
長期未払金	114			105
退職給付に係る負債	3,389			3,697
税務上の繰越欠損金(注)2	1,066			681
投資有価証券評価損	108			109
減価償却超過額	934			1,318
長期前受収益	871			1,125
その他	395			482
繰延税金資産小計	9,657			11,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,066			△681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,281			△1,048
評価性引当額小計(注)1	△3,347			△1,729
繰延税金資産合計	6,310			9,320
繰延税金負債
土地評価益	△79			△79
資産除去債務に対応する除去費用	△73			△37
その他有価証券評価差額金	△270			△314
負債調整勘定	△477			△358
その他	△32			△70
繰延税金負債合計	△932			△860
繰延税金資産の純額	5,377			8,459

(注)1. 評価性引当額が1,618百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	89	182	131	162	500	1,066	百万円
評価性引当額	-	△89	△182	△131	△162	△500	△1,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	28	31	31	26	-	564	681	百万円
評価性引当額	△28	△31	△31	△26	-	△564	△681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.56
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.11
住民税均等割	2.29		0.65
のれん償却額	0.22		0.06
持分法による投資損益	0.29		-
評価性引当額の増減	26.51		△12.94
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	7.81		5.30
その他	0.71		2.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.00		24.87