有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	754百万円		841百万円
受注損失引当金	134		137
貸倒引当金	-		74
未払事業税	77		83
たな卸資産	284		183
資産除去債務	156		127
未払金	1		33
退職給付に係る負債	1,797		2,152
繰越欠損金	984		1,044
投資有価証券	252		239
減価償却超過額	163		114
その他	171		227
繰延税金資産小計	4,778		5,260
評価性引当額	△1,626		△1,730
繰延税金資産合計	3,151		3,530
繰延税金負債
土地評価益	△109		△96
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△86
その他有価証券評価差額金	△20		△201
その他	△32		△48
繰延税金負債合計	△259		△434
繰延税金資産の純額	2,892		3,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15		1.73
住民税均等割	5.42		2.77
のれん償却額	14.09		5.74
持分法による投資損失	8.13		1.38
評価性引当額の増減	67.25		13.13
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.07		-
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△1.53		3.29
段階取得に係る差益	△0.78		-
その他	△1.09		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	140.35		60.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。