有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	779百万円		837百万円
受注損失引当金	109		275
未払事業税	133		91
たな卸資産	128		83
資産除去債務	125		134
資産調整勘定	13		-
未払金	-		98
退職給付引当金	1,202		1,428
退職給付に係る負債	-		20
繰越欠損金	355		608
投資有価証券	295		295
その他有価証券評価差額金	32		-
減価償却超過額	217		213
その他	70		214
繰延税金資産計	3,465		4,301
評価性引当額	△942		△891
繰延税金資産合計	2,523		3,410
繰延税金負債との相殺	△95		△140
繰延税金資産計上額	2,427		3,269
繰延税金負債
負債調整勘定	△42		△15
土地評価益	-		△86
資産除去債務に対応する除去費用	△48		△35
その他	△48		△15
繰延税金負債合計	△139		△153
繰延税金資産との相殺	95		140
繰延税金負債計上額	△43		△12
繰延税金資産の純額	2,384		3,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.88
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01		2.37
住民税均等割	1.55		2.58
のれん償却額	2.93		4.66
連結子会社の売却に伴う影響額	-		△4.34
評価性引当額の増減	11.56		3.51
その他	1.03		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.09		51.35