有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,393	百万円		1,704	百万円
受注損失引当金	412			340
貸倒引当金	194			23
未払事業税	300			100
棚卸資産	135			68
資産除去債務	78			82
未払金	13			5
長期未払金	105			87
退職給付に係る負債	3,697			3,132
税務上の繰越欠損金(注)2	681			496
投資有価証券評価損	109			145
減価償却超過額	1,318			321
長期前受収益	1,125			-
その他	482			403
繰延税金資産小計	11,049			6,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△681			△495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,048			△417
評価性引当額小計(注)1	△1,729			△912
繰延税金資産合計	9,320			6,002
繰延税金負債
土地評価益	△79			△2
資産除去債務に対応する除去費用	△37			△33
その他有価証券評価差額金	△314			△142
負債調整勘定	△358			△52
その他	△70			△57
繰延税金負債合計	△860			△288
繰延税金資産の純額	8,459			5,713

(注)1. 評価性引当額が816百万円減少しております。この主な内容は、シミックCMO株式会社、CMIC CMO USA Corporationが連結除外となった影響によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	28	31	31	26	-	564	681	百万円
評価性引当額	△28	△31	△31	△26	-	△564	△681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	31	31	26	-	0	407	496	百万円
評価性引当額	△31	△31	△26	-	△0	△406	△495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.58
所得拡大促進税制による税額控除	△2.11		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.67
住民税均等割	0.65		0.54
のれん償却額	0.06		0.27
持分法による投資損益	-		0.76
評価性引当額の増減	△12.94		6.05
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	5.30		3.88
その他	2.73		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.87		38.61

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。