有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や企業基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、連結配当性向の目標を30%とし、同時に継続的かつ安定的な配当実施にも努めてまいります。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり17.5円を実施しております。安定的かつ継続的な配当を行うことや株主の皆様のご支援に報いることなどを総合的に勘案し、期末配当は1株当たり17.5円とし、年間配当は1株当たり35円(配当性向54.2%)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、当社の経営環境・見通しは依然として厳しい状況にありますが、安定的な配当の継続を重視し、年間配当1株当たり35円(中間配当17.5円、期末配当17.5円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年4月30日 取締役会	318	17.5
平成26年12月17日 定時株主総会	318	17.5

(注)1.平成26年4月30日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。
2.平成26年12月17日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。