有価証券報告書-第33期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30%とすると同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。なお、安定的な配当につきましては、当面、年間配当金の下限を10.00円とします。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関については「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5.00円を実施しております。期末配当は、1株当たり22.50円(うち創業25周年記念配当2.50円)とし、年間配当は1株当たり27.50円(連結配当性向33.2%)となりました。
翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、年間配当1株当たり27.50円(中間配当5.00円、期末配当22.50円)を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年4月28日 取締役会	94	5.00
平成29年11月15日 取締役会	424	22.50

(注)1.平成29年4月28日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。
2.平成29年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金4百万円が含まれております。