ソフトフロント HD（2321）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - AIデータセンター関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(リスク)

分類		リスク評価	対応方針
移行リスク	市場	社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上	社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。
	評判	ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下	気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。
物理的リスク	急性	自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大	当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。

(3)リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。

2026/06/30 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「AIデータセンター関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。

2026/06/30 13:05

#3 事業等のリスク

(2)事業投資について
当社グループは、AIデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M&A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M&A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
(3)研究開発について

2026/06/30 13:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/30 13:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	コミュニケーション・プラットフォーム関連事業	AIデータセンター関連事業
ソフトウエア販売	527,447	-	527,447

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/06/30 13:05

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

2026/06/30 13:05

#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業	37
AIデータセンター関連事業	1
その他	-

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
② 提出会社の状況

2026/06/30 13:05

#8 戦略（連結）

(リスク)

分類		リスク評価	対応方針
移行リスク	市場	社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上	社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。こうした環境下において、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の各領域を通じて、企業による情報発信を支援するサービスを提供しております。
	評判	ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下	気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。
物理的リスク	急性	自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大	当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供する「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に影響を与えると想定されます。

2026/06/30 13:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AIデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化
当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM&Aを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するAI需要に対応するため、AIデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等の選定業務も並行して行っております。2026/06/30 13:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活において着実に実装化が広がりつつあり、特に企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、RPI等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
当社グループにおける「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」顧客企業の動向は、様々な業態にて業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入需要が継続しております。その他、新規事業である「AIデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」も積極的に事業活動を行った結果、AIデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やAIデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。
「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やEPC事業業者等との選定業務も並行して行っております。利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。

2026/06/30 13:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)AIデータセンター関連事業における商品販売
顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコータムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

2026/06/30 13:05