有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度末において計上はありません。
(3)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)AIデータセンター関連事業における商品販売
顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコータムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、その他収益で成果物の納品を伴う契約については、検収時点で収益を認識しております。
(2)子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等
子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。