ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資源の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・ソリューション開発の請負を行っております。

2015/06/29 14:41

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の2つの報告セグメントにより構成されております。
(1)ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2015/06/29 14:41

#5 対処すべき課題（連結）

・今後の需用の伸びが期待されるIoT(Internet of Things)分野、BYOD分野、メディカル分野への参入
・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大
・ソフトフロントベトナムにおける本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得

2015/06/29 14:41

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。2015/06/29 14:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額のうち( )は内書きで、減損損失によるものであります。
2.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は106,877千円となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出112,903千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
工具、器具及び備品	6,771
ソフトウエア	3,098
商標権	2,124

当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,165千円)として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	26,344千円
貸倒損失	77,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#11 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウエア	92,159千円	131,606千円
研究開発費	72,228	40,764

2015/06/29 14:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③製品保証引当金の計上基準
当社グループは、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④受注損失引当金の計上基準

2015/06/29 14:41

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。2015/06/29 14:41

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2015/06/29 14:41

#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・今後の需用の伸びが期待されるIoT分野、BYOD分野、メディカル分野への参入
・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大
・ソフトフロントベトナムにおける本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得

2015/06/29 14:41

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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