有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)重要事象等について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、当連結会計年度において、第8回新株予約権の行使による新株式の発行が順調に進んだことに伴い、事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
当社グループでは、中期経営計画に従い、事業領域を既存事業、サービス事業、海外事業の3つに分けて事業を進めております。これらの各事業領域において、以下を重点施策と定め、実施してまいります。
・通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大に向けての個別戦略の再定義
・今後の需用の伸びが期待されるIoT分野、BYOD分野、メディカル分野への参入
・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大
・ソフトフロントベトナムにおける本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得
②収益性と生産性の向上
当連結会計年度において体制強化を積極的に進めたベトナム現地法人を更に活用することにより、生産性の向上に努め、ひいては収益性の向上につなげてまいります。
③強みの再構築
当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、技術的差別化が図れる研究開発をより一層推し進めることにより、当社グループの強みを再構築し、当社グループの製品に搭載していくことで、収益の拡大につなげてまいります。