四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(8)重要事象等について
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、当該状況が改善される見込みであること、また、当第2四半期連結累計期間において、第8回新株予約権の行使が順調に進み、現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、新たな製品開発やスタートアップ企業の支援事業により、新たなお客様案件の獲得を進め、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、引き続き、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、設立後1年を経過して体制が充実してきたベトナム現地法人を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
平成26年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後、平成26年7月1日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。これにより、事業の成長を一層進めてまいります。