訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社グループは、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、平成28年5月16日付で発表した「中期経営計画」の1年目である当連結会計年度において、持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、次に示す3つのテーマを推進して参りました。
1)新たな市場への挑戦:顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
2)スピーディなニーズ対応:変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
3)環境適応力の強化:変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築
当連結会計年度においては、当社グループは「中期経営計画」に従い、M&A等を活用した事業展開を積極的に推進し、子会社9社を擁するグループ企業となり、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができております。
売上高につきましては、前連結会計年度の業績を大幅に上回っている状況でありますが、これは1年間で3社(株式会社筆まめ、株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社グッドスタイルカンパニー)というハイスピードでM&Aを手掛けたことによります。一方、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式取得が平成28年11月14日と当初計画より大幅に遅れたことを含めて、当初、M&Aにより複数の企業の買収を見込んでいた中、見込んでいた時期及び利益規模のM&Aを実施できなかったこと、M&Aのための一時的費用が想定以上に嵩んだことから、更なる売上高の増加及び利益の増加には至りませんでした。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、1,737,598千円となりました。
②売上原価
売上原価につきましては、1,093,312千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、1,317,132千円となりました。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が644,286千円となり、販売費及び一般管理費を1,317,132千円計上したことにより、672,846千円の営業損失を計上しております。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益10,585千円を計上し、営業外費用10,891千円を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益10,585千円及び営業外費用10,891千円を計上したため、673,152千円の経常損失を計上いたしました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、段階取得による差益35,898千円を計上したことにより、特別利益35,898千円を計上いたしました。特別損失につきましては、減損損失83,551千円、移転損失引当金繰入額2,922千円を計上したことにより、特別損失86,473千円を計上いたしました。
⑧税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益35,898千円及び特別損失86,473千円を計上したため、723,727千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。
⑨親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を11,380千円及び法人税等調整額を58,453千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を10,688千円計上したことにより、665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当面はM&A等により事業基盤を強化した上で、コミュニケーションプラットフォームの提供及びネットとリアルの融合を通じて新たな事業を展開し、業績の回復に努めます。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、「新事業の展開に必要な経営資源を持つ企業とのM&A等を成功させること」及び「新たな顧客ニーズに対応したサービスを迅速に展開すること」であると考えております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得67,021千円、投資活動による資金の消費1,063,565千円、財務活動による資金の獲得729,458千円により、832,744千円となりました。
②資金需要
当社グループは、早期に収益を確保するため、M&Aを基軸に事業基盤の強化に取り組んでおり、M&Aを迅速に進めるため、また、M&Aでのシナジー効果を最大限に発揮するため、資金需要の発生が見込まれます。更に、当社グループは、売上規模拡大のため新製品、新サービスの開発を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。
(5)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、6期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す3つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
M&A等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、M&Aを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年8月1日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Oakキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第9回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年4月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニー(現株式会社会社グッドスタイルカンパニー)を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資してまいります。
これらのM&Aにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。