四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)の当社を取りまく環境につきましては、当社事業に関係する通信関連分野において、法人向けスマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE(Long Term Evolution)やWiFi関連などのモバイルサービスの進展、株式会社NTTドコモによるLTEネットワーク上で音声通話サービスを提供するVoLTE(ボルテ;Voice over LTE)サービスの提供開始などがありました。これによりBYOD(Bring Your Own Device)をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあり、また、IP電話技術及びテレビ電話技術の様々な分野への普及がより進展すると見込まれております。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした中期経営計画を平成25年4月からの3カ年を対象として推進しており、平成27年3月期はその2年目にあたります。当該中期経営計画の一環として、平成26年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後平成26年7月1日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。また、平成25年8月にベトナムに設立した現地法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.(ソフトフロント ベトナム)につきましては、開発拠点としての体制強化を進めており、開発コストの低減に貢献し始めております。更にサービス事業においては、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを本格的に開始し、複数の企業との提携関係を実現させ、新たな事業創出に向けた取り組みが進展しております。
これらの施策は順調に進展しておりますが、それぞれの成果が現れるまでには一定の時間を要することもあり、これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高43,488千円、営業損失155,820千円、経常損失157,292千円、四半期純損失159,143千円となっております。
各事業領域に対する当第1四半期連結累計期間における取り組みは次のとおりであります。
①既存事業領域
西日本電信電話株式会社が提供する「スマート光ライフアプリ」の連携アプリに当社ソフトウエア製品「LivyTalk(リビートーク)」が採用されるなど、引き続きNTTグループや電力系通信事業者に注力し、特にスマートフォン/タブレット上でのIP電話やテレビ電話の案件に対応しております。
②サービス事業領域
平成24年3月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しております。また、当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始しており、株式会社サムライインキュベート、株式会社J-Payment、KDDI株式会社等との業務提携を行っております。
③海外事業領域
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長として、収益性と生産性の向上を図るため、グローバル化による開発コスト低減と開発力増強を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
新たな取引先や案件の受注はあったものの、前記のとおり、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は14,266千円、セグメント損失は10,694千円となっております。
②受託開発
ソフトウエア販売と同様、新たな取引先や案件の受注はあったものの、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は28,097千円、セグメント損失は2,368千円となっております。
③その他
SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は1,125千円、セグメント利益は568千円となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、第8回新株予約権の一部行使などに伴い現金及び預金が846,193千円となったことなどから、902,313千円となりました。
固定資産は201,486千円となり、その内訳として、有形固定資産は14,097千円、無形固定資産は146,653千円、投資その他の資産は40,735千円となりました。
この結果、総資産は1,103,799千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55,129千円となりました。固定負債は長期借入金などにより23,578千円となりました。この結果、負債合計は78,708千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025,091千円となりました。これは主に、第8回新株予約権の一部行使に伴い資本金及び資本準備金が増加し、資本金3,196,761千円、資本準備金2,978,921千円となったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の下、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,578千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境といたしましては、LTE、VoLTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年5月10日付で「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『3つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は846,193千円であり、十分な運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の主たる事業はソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、新たな事業展開・事業創出、技術的優位性の維持・拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、必要に応じて新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。
(7)重要事象等について
当第1四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、当該状況が改善される見込みであること、また、当第1四半期連結累計期間において、第8回新株予約権の行使が順調に進み、現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)の当社を取りまく環境につきましては、当社事業に関係する通信関連分野において、法人向けスマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE(Long Term Evolution)やWiFi関連などのモバイルサービスの進展、株式会社NTTドコモによるLTEネットワーク上で音声通話サービスを提供するVoLTE(ボルテ;Voice over LTE)サービスの提供開始などがありました。これによりBYOD(Bring Your Own Device)をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあり、また、IP電話技術及びテレビ電話技術の様々な分野への普及がより進展すると見込まれております。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした中期経営計画を平成25年4月からの3カ年を対象として推進しており、平成27年3月期はその2年目にあたります。当該中期経営計画の一環として、平成26年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施、その後平成26年7月1日に本店を札幌市から東京都港区に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。また、平成25年8月にベトナムに設立した現地法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.(ソフトフロント ベトナム)につきましては、開発拠点としての体制強化を進めており、開発コストの低減に貢献し始めております。更にサービス事業においては、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを本格的に開始し、複数の企業との提携関係を実現させ、新たな事業創出に向けた取り組みが進展しております。
これらの施策は順調に進展しておりますが、それぞれの成果が現れるまでには一定の時間を要することもあり、これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高43,488千円、営業損失155,820千円、経常損失157,292千円、四半期純損失159,143千円となっております。
各事業領域に対する当第1四半期連結累計期間における取り組みは次のとおりであります。
①既存事業領域
西日本電信電話株式会社が提供する「スマート光ライフアプリ」の連携アプリに当社ソフトウエア製品「LivyTalk(リビートーク)」が採用されるなど、引き続きNTTグループや電力系通信事業者に注力し、特にスマートフォン/タブレット上でのIP電話やテレビ電話の案件に対応しております。
②サービス事業領域
平成24年3月期より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しております。また、当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始しており、株式会社サムライインキュベート、株式会社J-Payment、KDDI株式会社等との業務提携を行っております。
③海外事業領域
SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長として、収益性と生産性の向上を図るため、グローバル化による開発コスト低減と開発力増強を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
新たな取引先や案件の受注はあったものの、前記のとおり、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は14,266千円、セグメント損失は10,694千円となっております。
②受託開発
ソフトウエア販売と同様、新たな取引先や案件の受注はあったものの、各施策の効果が現れるまでに一定の時間を要している状況にあり、売上高は28,097千円、セグメント損失は2,368千円となっております。
③その他
SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は1,125千円、セグメント利益は568千円となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、第8回新株予約権の一部行使などに伴い現金及び預金が846,193千円となったことなどから、902,313千円となりました。
固定資産は201,486千円となり、その内訳として、有形固定資産は14,097千円、無形固定資産は146,653千円、投資その他の資産は40,735千円となりました。
この結果、総資産は1,103,799千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55,129千円となりました。固定負債は長期借入金などにより23,578千円となりました。この結果、負債合計は78,708千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,025,091千円となりました。これは主に、第8回新株予約権の一部行使に伴い資本金及び資本準備金が増加し、資本金3,196,761千円、資本準備金2,978,921千円となったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の下、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,578千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境といたしましては、LTE、VoLTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年5月10日付で「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『3つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は846,193千円であり、十分な運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の主たる事業はソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、新たな事業展開・事業創出、技術的優位性の維持・拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、必要に応じて新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。
(7)重要事象等について
当第1四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、当該状況が改善される見込みであること、また、当第1四半期連結累計期間において、第8回新株予約権の行使が順調に進み、現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。