訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社グループは、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、『成長』をテーマに、平成25年4月から3カ年を対象に中期経営計画を推進して参りました。その最終年度である当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)には、以下の3つの施策を推進しました。
・既存事業、サービス事業、海外事業の3つの領域での活動による収益基盤の強化
・ベトナム現地法人を活用した生産性向上とそれに伴う収益の向上
・リアルタイムコミュニケーション技術の分野での強みの再構築
これらの施策を通じ、収益向上を目指しましたが、当社グループの売上の大部分を占める通信事業者向け「通信インフラ上の通信関連サービス」が、通信事業者のインフラ提供に専念するという戦略方向転換により市場が変化したことと、他のITサービス事業者も当該通信関連サービスを提供するようになったこと、当社の技術を活かした新製品・新サービスが、当社の営業力不足と他のITサービス事業者との競合激化により販売拡大ができなかったこと等から、十分な実績を残すことができませんでした。
①売上高
売上高につきましては、346,307千円となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は96,971千円、受託開発は240,762千円、その他は8,573千円となっております。
②売上原価
売上原価につきましては、276,462千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、522,713千円となりました。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が69,844千円となり、販売費及び一般管理費を522,713千円計上したことにより、452,869千円の営業損失を計上しております。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益397千円を計上し、営業外費用15,629千円を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益397千円及び営業外費用15,629千円を計上したため、468,101千円の経常損失を計上いたしました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、特別利益の計上はなく、投資有価証券評価損14,600千円、減損損失7,764千円を計上したことにより、特別損失22,364千円を計上いたしました。
⑧税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく、特別損失22,364千円を計上したため、490,465千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。
⑨親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を1,210千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失がないことにより、491,675千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当面はM&A等により事業基盤を強化した上で、コミュニケーションプラットフォームの提供及びネットとリアルの融合を通じて新たな事業を展開し、業績の回復に努めます。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、「新事業の展開に必要な経営資源を持つ企業とのM&A等を成功させること」及び「新たな顧客ニーズに対応したサービスを迅速に展開すること」であると考えております。
(4)経営戦略の現状と見通し
平成28年5月16日付で新たな3年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す3つのテーマを推進いたします。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦:顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やITベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。
翌連結会計年度は、特に、子会社化した株式会社筆まめと関連会社であるデジタルポスト株式会社を連携し、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』を目指して、新しい市場に挑戦いたします。
②スピーディなニーズ対応:変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、M&A等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
例)株式会社コロコニの営業活動から得た「時間や空間に縛られず、フレキシブルに働く環境を整えたい」という顧客ニーズに対し、株式会社筆まめのデザイン力や当社ソフトウェア製品「Smart Office」をトータルで融合した、新しいコミュニケーションスキームを素早く提案する等
③環境適応力の強化:変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築
早期に収益を確保するため、M&Aを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。グループ経営体制移行後は、持株会社が内外の環境変化を見据えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20160516.pdf
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費279,991千円、投資活動による資金の消費114,441千円、財務活動による資金の獲得997,219千円により、1,079,778千円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社グループの主たる事業は、ソフトウエア販売、受託開発などであることから、事業活動における資金需要の中心は、開発要員などに対する人件費となります。
なお、当社グループでは、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(7)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失452,869千円、経常損失468,101千円、親会社株主に帰属する当期純損失491,675千円を計上し、5期連続の営業損失の計上、また、3期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、新しく策定した中期経営計画に基づき、以下に示す3つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦
新たに『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
M&A等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、M&Aを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Oakキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第9回新株予約権の発行及び行使によって当連結会計年度末までに調達した1,014,209千円の資金により、平成28年4月26日に株式会社筆まめを子会社化しており、上記M&Aによる事業展開に着手しております。当連結会計年度末時点で第9回新株予約権の504,000千円の未行使額がありましたが、その後、同新株予約権の一部行使がありました。これらの資金調達により、さらなるM&A等を活用し、上記施策を推進して参ります。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。