有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④投資損失引当金の計上基準
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
⑤受注損失引当金の計上基準
当社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。
⑥販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生事業年度以後の費用が増加すると推測されます。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、法人向けスマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE(Long Term Evolution)やWiFi関連などのモバイルサービスの進展がありました。これによりBYOD(Bring Your Own Device)をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
①売上高
売上高につきましては、通信事業者分野や、複合機メーカ向けの分野が堅調に推移した他、自治体関連の案件を受注するなどの進展が見られ、597,326千円(前年同期比8.8%増)と前年同期実績を48,114千円上回る増収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は252,241千円(前年同期比30.8%増)、受託開発は328,609千円(前年同期比0.8%減)、その他は16,475千円(前年同期比34.0%減)となっております。
②売上原価
売上原価につきましては、販売目的ソフトウエアの減価償却費が増加したことなどにより、328,083千円(前年同期比22.9%増)と増加しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度より引き続き経費削減に努めるも、今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレット等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したことなどにより、477,053千円(前年同期比22.3%増)の増加となりました。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が、269,243千円(前年同期比4.6%減)となり、販売費及び一般管理費を477,053千円計上したことにより、207,810千円の営業損失(前年同期は107,793千円の営業損失)を計上しております。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益68千円(前年同期比79.2%減)を計上し、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴う諸費用など営業外費用6,218千円(前年同期比942.3%増)を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益68千円及び営業外費用6,218千円を計上したため、213,960千円の経常損失(前年同期は108,062千円の経常損失)を計上いたしました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、新株予約権戻入益3,610千円の特別利益を計上し(前年同期はなし)、また、市場価格のないデジタルポスト株式会社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金繰入額35,000千円の特別損失を計上(前年同期はなし)いたしました。
⑧税引前当期純損益
税引前当期純損益につきましては、特別利益3,610千円及び特別損失35,000千円を計上したため、245,350千円の税引前当期純損失(前年同期は108,062千円の税引前当期純損失)を計上いたしました。
⑨当期純損益
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、247,770千円の当期純損失(前年同期は110,482千円の当期純損失)を計上いたしました。
(3)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産につきましては、945,481千円(前年同期比24.4%増)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が499,278千円(前年同期比133.5%増)と増加し、売掛金が181,355千円(前年同期比24.9%減)と減少したことなどにより、692,190千円(前年同期比47.2%増)となりました。
有形固定資産につきましては、社内設備の更新による増加と減価償却などにより、10,892千円(前年同期比27.0%増)となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、156,076千円(前年同期比23.9%減)となりました。
投資その他の資産につきましては、市場価格のないデジタルポスト株式会社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金35,000千円を計上したこと、ベトナム国ホーチミン市にSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.を当社の完全子会社(非連結子会社)として設立するための出資32,716千円を行なったことなどにより、86,321千円(前年同期比13.2%増)となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、103,300千円(前年同期比17.5%減)となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少などにより、79,300千円(前年同期比36.6%減)となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加により、24,000千円(前年同期は計上なし)となりました。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、当期純損失を247,770千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式及び新株予約権の増加により資本金及び資本準備金がそれぞれ226,783千円増加したことから、842,180千円(前年同期比32.7%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境としては、LTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術/情報機器関連市場の成長のスピード及びその市場を取り巻く経済事象であると考えております。
(5)経営戦略の現状と見通し
平成25年5月10日付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『3つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の2つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度(平成26年3月期)において、この2つの重点課題に対処し事業を進めた結果、通信事業者分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。そして、更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。平成27年3月期につきましても、これら2つの重点課題への対応を継続的に推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
なお、当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.softfront.co.jp/library/Policy.pdf
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費4,865千円、投資活動による資金の消費144,962千円、財務活動による資金の獲得435,295千円により、前事業年度末に比べて285,467千円増加し、499,278千円(前年同期比133.5%増)となりました。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア販売、受託開発などであることから、事業活動における資金需要の中心は、開発要員などに対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
(7)重要事象等について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑭継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、平成25年5月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、また、当事業年度において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。