有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成25年5月10日付で発表した中期経営計画の2年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、以下の2つの施策を実施いたしました。
①国内拠点の統合
平成26年6月に国内の開発機能の拠点統合を実施し、その後、平成26年7月1日に本店を札幌市から東京都に移転し、国内1拠点体制として効率性及び生産性の向上を図っております。
②ベトナム現地法人の積極的な活用
平成25年8月に設立したベトナム現地法人の開発拠点としての体制強化を着実に進め、既に従業員数では東京本社を上回る規模に成長しております。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度の上期においては、想定以上に体制整備に時間を要したことに伴い、新規顧客獲得活動及び既存顧客への新規提案活動が十分にできなかったことの影響などから売上高が伸び悩みました。これにより、前事業年度における営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、当連結会計年度において、第8回新株予約権の行使による新株式の発行が順調に進んだことに伴い現金及び預金残高が増加し、事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
当社グループでは、中期経営計画に従い、事業領域を既存事業、サービス事業、海外事業の3つに分けて事業を進めております。これらの各事業領域において、以下を重点施策と定め、実施してまいります。
・通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大に向けての個別戦略の再定義
・今後の需用の伸びが期待されるIoT(Internet of Things)分野、BYOD分野、メディカル分野への参入
・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大
・ソフトフロントベトナムにおける本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得
②収益性と生産性の向上
当連結会計年度において体制強化を積極的に進めたベトナム現地法人を更に活用することにより、生産性の向上に努め、ひいては収益性の向上につなげてまいります。
③強みの再構築
当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、技術的差別化が図れる研究開発をより一層推し進めることにより、当社グループの強みを再構築し、当社グループの製品に搭載していくことで、収益の拡大につなげてまいります。