訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、平成25年5月10日付で発表した「中期経営計画」の3年目である当連結会計年度において、コスト削減並びに開発効率及び生産性の向上を目的として、①収益基盤の強化、②収益性と生産性の向上、③強みの再構築の3つの施策を実施しました。
①収益基盤の強化
既存事業、サービス事業、海外事業の3つの事業領域において、収益基盤の強化に尽力しました。
特に国内の事業においては、通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大、自社ソフトウエア製品「Hello Meeting」及び「Livy Talk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大を目指しましたが、通信事業者の戦略転換による市場の変化や、新たな顧客に対する営業活動が不十分であったこと、他のサービス業者との競争が激化したこと等から、当社製品・サービスの販売が低迷し、売上の実績を残すことができませんでした。
また、ベトナム現地法人(ソフトフロントベトナム)についても、営業に係る活動量は前年に比して増加したものの、当社グループ製品の販売については十分な実績を出せるまでには至りませんでした。
②収益性と生産性の向上
廉価で質の良い開発が可能なベトナム現地法人を活用することで、生産性の向上に努めました。しかしながら、国内での案件受注が停滞したこと、ベトナム現地での案件獲得が伸びなかったことなどから、収益性が向上せず、生産性の向上を十分には活かせませんでした。
③強みの再構築
当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、研究開発を推進しました。特に「飛躍的な高音質を実現するメディア通信技術」の研究に取り組み、新しいVoIP通信方式「REAFSVC」を開発するという成果をあげましたが、収益に反映するまでは至りませんでした。今後は、本技術を製品化し、収益に結びつけるためのスピーディなアクションが求められます。
上記施策を進める過程において、特に当連結会計年度においては、収益向上を目指しましたが、当社グループの売上の大部分を占める通信事業者向け「通信インフラ上の通信関連サービス」が、通信事業者のインフラ提供に専念するという戦略方向転換により市場が変化したこと、他のITサービス事業者も当該通信関連サービスを提供するようになったこと、当社の技術を活かした新製品・新サービスが、当社の営業力不足と他のITサービス事業者との競合激化により販売拡大ができなかったこと等から、十分な実績を残すことができませんでした。これにより、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方で、当連結会計年度において資金調達が進んだこと及び事業基盤拡大を意図した「株式会社筆まめ」の株式取得(子会社化)が平成28年4月に完了したことは収益改善に向けた契機になる大きな実績と考えております。
これらを踏まえ、当社グループでは業績を向上させるための新たな中期経営計画を策定しました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す3つのテーマを推進いたします。これらを的確に遂行することで、当該状況を解消し、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。
■業績回復に向けた3つのテーマ
①新たな市場への挑戦
当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やITベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。
翌連結会計年度は、特に、子会社化した株式会社筆まめと関連会社であるデジタルポスト株式会社を連携し、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』を目指して、新しい市場に挑戦いたします。
②スピーディなニーズ対応
刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、M&A(Merger and Acquisition/企業合併・買収)等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
翌連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
例)株式会社コロコニの営業活動から得た「時間や空間に縛られず、フレキシブルに働く環境を整えたい」という顧客ニーズに対し、株式会社筆まめのデザイン力や当社ソフトウェア製品「Smart Office」をトータルで融合した、新しいコミュニケーションスキームを素早く提案する等
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、M&Aを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたします。グループ経営体制移行後は、持株会社が内外の環境変化を見据えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。