有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成26年3月期において引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年5月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、また、当事業年度において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減
分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまいります。