有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前連結会計年度においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。
当連結会計年度においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で431,555千円減少、セグメント資産が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で262,324千円減少しております。