有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。
この変更は、当社グループの海外での事業展開を契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。