有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前受金」(前連結会計年度は、574,180千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」及び「前払費用」、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は32,290千円、「前払費用」は36,000千円、「長期未収入金」は21,800千円、「未払金」は153,938千円、「未払費用」は10,515千円であります。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前受金の増減額」(前連結会計年度は、371,046千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「前受金の増減額」は33,858千円、「貸付けによる支出」は△25,850千円、「貸付金の回収による収入」は42,156千円であります。
1.連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「前受金」(前連結会計年度は、574,180千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」及び「前払費用」、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は32,290千円、「前払費用」は36,000千円、「長期未収入金」は21,800千円、「未払金」は153,938千円、「未払費用」は10,515千円であります。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前受金の増減額」(前連結会計年度は、371,046千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「前受金の増減額」は33,858千円、「貸付けによる支出」は△25,850千円、「貸付金の回収による収入」は42,156千円であります。