有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第10回新株予約権 (注)1、2 | 普通株式 | - | 5,720,000 | 1,270,000 | 4,450,000 | 1,201 |
| 第11回新株予約権 (注)1 | 普通株式 | - | 5,720,000 | - | 5,720,000 | 5,605 | |
| 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 (注)1、2、3 | 普通株式 | - | 1,428,571 | 1,071,429 | 357,142 | - | |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 934 | |
| 合計 | - | - | - | - | - | 7,741 | |
(注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。