有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。
契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。
契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(千円) | |
| ソフトウエア販売 | 282,074 |
| 受託開発 | 480,543 |
| その他 | 1,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 763,829 |
| 外部顧客への売上高 | 763,829 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | |
| ソフトウエア販売 | 389,714 |
| 受託開発 | 485,065 |
| その他 | 14,735 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 889,515 |
| 外部顧客への売上高 | 889,515 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 109,544 | 169,421 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 169,421 | 203,590 |
| 契約資産(期首残高) | 10,791 | 51,711 |
| 契約資産(期末残高) | 51,711 | 5,303 |
| 契約負債(期首残高) 前受金 | 27,050 | 25,932 |
| 契約負債(期末残高) 前受金 | 25,932 | 48,889 |
期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。
契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。
契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。